平成15年7月29日

食の安全・監視市民委員会 御中

内閣府食品安全委員会事務局
リスクコミュニケーション官

 去る7月16日には、貴重なご意見を賜り有り難うございました。今後、執務の参考とさせていただきます。なお、ご意見をいただきました諸点につきましては、以下のように考えておりますところ、お知らせいたします。今後とも、食品安全委員会の活動にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

1.7名の委員は全体として7つの分野をカバーするという考え方に立ってその人選が行われました。
 主として毒性学等は寺田委員、有機化学(化学物質)等は寺尾委員、公衆衛生学等は小泉委員、微生物学等は見上委員、消費者意識、消費者行動等は坂本委員、情報交流は中村委員、食品の生産・流通システム等は本間委員が、深い知見を有しております。
 しかしながら、委員の専門的知見は、それに限られるものではなく、また、それぞれの分野も一人で担当するわけではありません。例えば、消費者意識については、坂本委員のほか、中村委員、本間委員も幅広い知見を有しております。また、生産流通システムについては、本間委員のほか、見上委員や中村委員もいろいろな知見を有しております。
 このように、それぞれの委員は特に深い知見を有する分野を持っていますが、特定の専門分野と委員が1対1で対応するものではない旨ご理解ください。

2.食品安全モニターについては、主として食品安全委員会が食品の安全性の確保のために講ずべき施策について勧告した場合などにおいて、その施策の実施状況についてご報告いただいたり、危害情報に接した場合に迅速に詳細な情報を提供していただくなどの活動をお願いすることを想定しており、食品の安全に関してある程度の知識、経験をお持ちの方を中心に依頼を行うこととしているところです。ご指摘の社会科学の分野についても、食品に関する流通、経営等の分野を含むこととしているところです。
 また、一般の消費者からの情報・意見については、内閣府の国政モニターなどを活用することとしており、本年度は「食品安全」を国政モニターの課題報告のテーマとして実施し、広く消費者からの意見を募集したいと考えております。
 このほか、食品安全委員会として、各地で意見交換会を開催するとともに、8月1日から事務局に設置する「食の安全ダイヤル」などによって、消費者の皆様をはじめとする国民各層の意見を受け止めて委員会の活動に反映させていきたいと考えております。

3.7月18日に開催の第3回委員会においては、7月1日付で厚生労働大臣より当委員会に意見聴取を依頼された事項について、厚生労働省担当部局からの説明を受けました。7月24日開催の第4回委員会では、これらについて、薬事・食品衛生審議会における審議状況に応じて、@審議会の答申がされているもの、A部会報告はされているが答申に至っていないもの及びBその他のものに分類し、@の案件について、答申の内容、薬事・食品衛生審議会における議論の状況などを分析、議論を行い、リスク評価については同審議会における結論が妥当である旨の結論に達したものです。但し、一部のものについては、今後とも我が国における食品の汚染実態等について、食品安全委員会として情報収集を行うべきということとなりました。
 今回の評価は、薬事・食品衛生審議会が旧制度によりリスク評価を行い結論を出したものについて、食品安全委員会が評価を行うという、新しい制度と旧来の制度の間の過渡的な事案ではありますが、食品安全委員会としては、その責任において、上記のように現時点で可能な評価を行い、独自の判断を示したものと考えております。

4.専門調査会の構成については、7月18日の第3回委員会において基本的な考え方が決定されました。
それによると、委員会の活動の基本的な事項を審議する企画専門調査会及びリスクコミュニケーションのあり方等について審議するリスクコミュニケーション専門調査会には、一般公募を含めて消費者の意見を代表する方が参加することとされました。一般公募については、本日(7月28日)、募集を開始したところです。
その他の専門調査会については、それぞれの分野について専門的知見を有する者によって構成することとされたところです。
現在、食品安全委員会では、8月中を目途に各専門調査会を設置すべく、準備を進めているところです。

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