2004年10月15日

内閣総理大臣    小泉純一郎様
食品安全委員会委員長 寺田雅昭様
厚生労働大臣     尾辻秀久様
農林水産大臣     島村宜伸様

食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子

抗議声明「BSE対策の後退に反対する」

 農林水産省・厚生労働省は本日、食品安全委員会に対し「牛海綿状脳症(BSE)国内対策の見直し」を諮問した。これは、この間のBSE対策に関するリスクコミュニケーションにおける全国の消費者・生産者が主張した全頭検査継続とSRMの除去の要求を無視し、一方的にBSE対策の後退を打ち出したのは両省の独断専行である。この施策は9月9日に公表された食品安全委員会の「中間とりまとめ」の慎重な立場をも無視するものである。政府はこのBSE対策の後退に対する国民の反発を恐れ、新検査体制への「移行期間」を設け、その間に世論を誘導しようとしているが、こうした手法も認められない。

 消費者・生産者の安全を求める意見を無視し、米国牛の輸入再開をねらった政治的対応であり、私たち市民・消費者としては、内閣総理大臣、食品安全委員会、厚生労働大臣及び農林水産大臣に対し、以下のとおり要望するものである。

1) 厚生労働大臣及び農水大臣は、ただちに諮問を撤回せよ。

2) 食品安全委員会は、若齢牛の検査緩和の諮問に対しては、リスク管理の問題であることに鑑み諮問を却下すべきである。あえて回答するのであれば、独立した科学的立場から、また、この間に行われたリスクコミュニケーションでの消費者・生産者の意見を尊重し、全頭検査の継続とSRMの全頭からの除去、フィードバンが相まって安全性を確保するという見解を行政機関に対して答申するべきである。

3) 内閣総理大臣は、厚生労働大臣、農水大臣は、米国のBSE対策に対する検証も行わないまま、日米両政府の米国産牛肉の輸入再開交渉において、国民の安全を脅かす拙速な枠組み合意を行うべきではない。

4) 食品安全委員会は米国でのBSE対策をいまこそ検証すべきである。

5)政府は自治体が行う全頭検査を含むBSE対策に対し3年間の期間を区切り検査費用を補助しようとしているが、その後は検査体制が後退する恐れもある。補助金支出を道具にして自治体の自主的な政策に圧力を加える権力的な手法は中止すべきである。国の責任で全頭検査は継続すべきである。

連絡先:東京都新宿区早稲田町75
日本消費者連盟気付
食の安全・監視市民委員会事務局
電話 03-5155-4765 fax 03-5155-4767

◆活動報告トップページに戻る