04FSCW第12号
2005年3月17日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
食の安全・監視市民委員会
代表 神山 美智子
東京都早稲田町75日消連気付け
п@03−5155−4765

アメリカ産牛肉輸入中止継続の申し入れ
 
 私たち市民委員会は食品安全基本法成立を機に、食の安全に関する食品関連事業者及び行政を監視する目的で設立した団体です。この度、アメリカよりライス国務長官が来日され、貴殿も19日に会談を予定されていると報道されています。
ライス国務長官は、アメリカ産牛肉輸入の早期再開を要求してくることは明らかですが、以下のとおりアメリカ産牛肉はまったく安全性が確認されていないので、その要求に屈して輸入を再開することのないよう申し入れます。

安全性の証明のない牛肉輸入の再開は断固として拒否してください。NHKの世論調査によれば、75%の消費者が早期の輸入再開に反対しておりますから、政府の毅然とした対応が圧倒的多数の国民に支持されることは明らかであります。


1.BSEの世界的権威であるアメリカのプルシナー博士も、食品安全委員会主催のリスクコミュニケーション会合において、日本の全頭検査は合理的で根拠があると述べている。むしろ今後の課題はと畜した牛の脳を使った検査だけでなく、生体での検査、脳以外の危険部位の検査等、検査の精度を上げることである。

2.アメリカ産牛肉輸入を再開するためには、アメリカ産牛肉そのもののリスク評価が必要であるが、食品安全委員会主催の意見交換会において、プリオン専門調査会座長が、そのようなことはデータが不足していて到底不可能であると述べている。安全性の評価もできないような牛肉を輸入する理由はない。

3.現在、肉質により月齢を判定した上で輸入する方針が両国政府の担当者会議で決められているが、最近来日したアメリカ大手食肉処理場の労働者が、目視で肉質を判定することは事実上不可能と述べている。また肉質評価はあくまで肉の品質レベルを示すものに過ぎず、本来月齢を判定する手段ではない。なおアメリカでも生産履歴管理をしている農場もあり、検査をしても良いとする事業者もある。

4.顧客である日本が売り手であるアメリカの要求に従うべき理由がない。
牛肉貿易も商取引である以上、当然のことながら商業道徳、倫理が要求され、売り手が顧客の要望に従うのが筋であって、顧客が売り手の強引な要求に従うのは逆である。

以上

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