加工食品の原料原産地表示の対象として追加すべき品目について

(ア) 対象として追加すべきと考える品目と理由
(1)大豆製品群(豆腐 納豆 味噌 醤油 油等)
 (その理由)
 原材料となる大豆の自給率は約3.5%(16年度食料需給表)とその多くを輸入に依存している。にもかかわらず、製品に原料大豆の原料原産地表示はなされていない。豆腐、納豆、醤油などに関しては国内産大豆を使用した場合のみその旨、任意に表示されている物が見受けられる。事業者にとってメリットがあると思われるもののみ表示されていると考えられるが、一方的な表示は不公平である。近年海外の大豆は遺伝子組み換えしたものが多い。他方「遺伝子組み換え大豆を使用していません」などの表示も多く見られることから消費者の選択のために大豆製品群の原料原産地情報を提供すべきである。

(2)食肉加工食品群(ハム ベーコン ソーセージ 牛タン 牛丼のもと ローストビーフ 鶏のから揚げ等)
 (その理由)
 牛肉の自給率は44%、豚肉は51% 鶏肉は69%(いずれも16年概算)でありその多くを輸入に依存している。これらの生鮮ものには原産地表示は義務化されているところから選択可能である。しかし、加工品に使われる場合は表示されていない。近年、消費者の加工食品への依存度は高くなっており、BSE問題など、安心・安全の観点から生鮮品、加工品も公平に情報を提供すべきである。

(3)魚介類冷凍食品(魚すり身 ボイルむきえび・いか・貝等)
 (その理由)
 多くは単一原料の場合が多く加工程度は低い、野菜冷凍食品と同等に表示の対象とすべきである。その場合、魚のすり身は例えばたら、かに、えびなど2,3種混合されているものもあり、その原料が選定要件である単一なものの重量の50%に満たないものもあるが、同じすり身でありながら原産地が表示されているものとないものがあると消費者の混乱を招く、要件に関わりなく一律に扱うべきである。

(4)米菓・小麦粉製品(せんべい あられ クッキー等)
 (その理由)
 もともと加工食品の原料原産地表示が社会問題化したのは、外国産の塩漬け梅を日本で梅干に仕上げたものについて国産と表示され、外国産米を板状にしたものを輸入し、国内で揚げたり、味付けされたものが国産と表示されたことがきっかけであった。梅干しなど漬物はすでに表示が義務つけられ、さらに20品目にもちが含まれているので、おかき、せんべい、クッーキなどもちに類似し、一種類の原料で作られる製品に表示を義務づけることは容易であると考える。

「加工食品の原料原産地表示の更なる推進について 報告書」についての意見

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