06FSCW第4号
2006日消連第15号
2006年6月21日
総理大臣  小泉純一郎 様

農林水産大臣 中川昭一 様

厚生労働大臣 川崎二郎 様
食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
拙速な米国産牛肉の輸入再々開合意に抗議する
日本政府は、昨6月20日夜、テレビ電話による日米局長級協議を開き、本日、米国産牛肉の輸入再々開を合意しました。
 6月20日の閣議後、米国産牛肉の輸入再々開のため米国に要請する追加措置について与党に説明し了解を得たとして、3点の輸入条件遵守の追加措置を正式に決定した上で、あわただしく本日の合意に至っています。                      追加措置とは、@日本側が事前調査する A米政府が行う施設への抜き打ち監査に日本側も同行する B施設ごとの輸出適格品リストを米国が日本に提供するの3点となっていますが、この間全国各地で行われた「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」において圧倒的に多かったのは輸入再々開反対意見です。消費者からの意見は、示された3点の輸入条件追加措置に対する意見のほかに、米国のBSE対策に対する不信、全頭検査や全頭からのSRM除去、肉骨粉の製造・利用の禁止、トレーサビリテイ制度の未確立等々に対する疑問や意見が出されました。
 国内におけるこれら消費者・市民の意見を聴きながら、これらの意見をまとめ政府として再々開合意の前提として米国に要請すべきです。その対応についての確約を求めることすらなされていないことに、強い憤りが湧いています。
 意見交換会の意見の集約も示されないこの時期、なぜこのように拙速に輸入再々開合意を急ぐのか、なぜ意見交換会を無視してまでも、本日の合意なのか。そこには、食の安全であること、消費者健康優位の食品安全行政よりも日米政府の政治的協議のスケジュールにそった決着であると言わざるを得ません。
 食の安全・監視市民委員会、日本消費者連盟は、現状における米国産牛肉の輸入再々開に強く反対し、日本政府の拙速な輸入再々開合意に抗議します。
連絡先 東京都新宿区早稲田町75日研ビル2階
日本消費者連盟
tel 03-5155-4765 fax 03-5155-4767

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