アメリカ産輸入牛肉についてのアンケート


 日本政府は2006年7月21日、アメリカ政府とアメリカ産牛肉の輸入再々開に向けての手続きについて合意しました。しかし、05年12月の輸入再開直後に米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)感染の危険性が高い特定危険部位の脊柱が混入するなど、アメリカのBSE対策にはさまざまな問題もあり、今回の日米間での輸入再々開合意についても、消費者からは安全性を懸念する声が上がっています。
 そこで、日本消費者連盟と食の安全・監視市民委員会では、共同で食品関連業者主要24社にアンケート調査を行い、アメリカ産牛肉輸入再々開への対応や表示の実施などについて聞きました。

■実施者
食の安全・監視市民委員会(代表 神山美智子)
特定非営利活動法人 日本消費者連盟(代表運営委員 富山洋子)


■実施期間
2006年7月20日〜31日


■対象
食品関連業者主要24社
(内訳)

●スーパー:イオン、イトーヨーカ堂/ダイエー
●焼肉屋:安楽亭/焼肉屋さかい/レインズインターナショナル(牛角)/叙々苑
●ファミリーレストラン:デニーズジャパン/すかいらーく/どん(フォルクス)/ジョナサン/ココスジャパン/ロイヤル(ロイヤルホスト)
●牛肉チェーン:吉野家ディー・アンド・シー/ゼンショー(すき家)
●食肉:日本ハム/伊藤ハム/丸大食品
●宅配ピザ:フォーシーズ(ピザーラ)/ヒガ・インダストリーズ(ドミノピザ)
●弁当:オリジン東秀(オリジン弁当)/プレナス(ほっかほっか亭)
●ファストフード:日本マクドナルド/モスフードサービス


■結果
回答  21社
未回答 3社(ダイエー、叙々苑、デニーズジャパン)
※うちデニーズジャパンのみ口頭で「今回のアンケートには答えられません」と回答がありました。

■詳細

アンケート調査結果

◆活動報告トップページに戻る