06FSCW第7号
2006日消連第20号
2006年7月27日
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
農林水産大臣   中川昭一 様
厚生労働大臣   川崎二郎 様
食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
米国産牛肉輸入再々開決定に抗議し撤回を求める声明
 日本政府は7月27日、米国産牛肉の輸入再々開を正式に決定し今後、事業者が輸入することとなった。私たちは2005年12月に輸入再開に反対し、その後特定危険部位が混入していたこともあり、輸入再々開に反対することを再三にわたって政府に申し入れてきた。野党も輸入反対を表明し、多くの国民も拙速な輸入再々開には反対であることは世論調査でも明らかである。しかるに日本政府は食の安全を願うこのような国民の声を無視し、輸入再々開という暴挙に出たことは許されない。私たちは次の理由から今回の輸入再々開決定に抗議し、その決定を撤回することを求める。



1.6月24日から7月21日まで米国で行われた日本政府の現地査察は輸入プログラム(EV
プログラム)の遵守を35の施設において形式的に確認しただけであり、しかもそのうち数例からは違反事例が発見されてもいる。これ以外の牛肉生産・加工における問題点もあり、米国におけるBSE対策がずさんであることが証明されたと言える。このような現状を改善することこそ日本政府が米国政府に要請すべきであり、米国の圧力に屈することは許されない。

2.米国政府は8月後半からBSE検査縮小を十分の一とするなどとしており、米国におけるBSE対策は改善するどころか後退している。このような措置には米国の消費者団体も反対している。

3.日本での意見交換会やパブリックコメントなどにおける消費者の輸入反対の声を全く無視する決定であり、2001年の国内BSE発生後に政府が表明した、リスクコミュニケーションのあり方にももとるものである。

4.日本での輸入検疫体制も不十分なまま輸入が開始され、また原料原産地表示も徹底しないままでは日本の消費者は選択権も確保できず、変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)の危険にさらされる。

◆活動報告トップページに戻る