06FSCW第16号
2006日消連第54号
2007年2月20日
農林水産大臣 松岡利勝 様
厚生労働大臣 柳沢伯夫 様
食の安全・監視市民員会
代表 神山美智子
特定非営利活動法人日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子

米国産輸入牛肉の日米合意(月齢)違反に抗議し全面輸入停止を求める申入れ


 農林水産省・厚生労働省は、2月16日、横浜港に到着した貨物の中に、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない牛肉2箱があったことを公表しました。
 当該牛肉は、米国食肉大手タイソン社のレキシントン工場から出荷されたもので、月齢20か月以下の牛の肉であることという日米輸入プログラムの条件に違反していることが明らかになりました。

 2005年12月の輸入再開に際して、日米両政府は20か月齢以下の牛肉であることと、特定危険部位の除去を輸入プログラムの主要条件としています。それ故に、再開早々の特定危険部位混入事件では、即全面輸入停止の措置が取られ、消費者は当然の対応と受け止めました。輸入再々開を要求する米国に対して私たちは反対しましたが、2006年7月再々開されてしまいました。しかし11月に米国農務省発行の衛生証明書に記載のない牛肉の混入事件が発生し、消費者は牛肉の安全性に関する不安を募らせて尾を引いているところへ、またも今回の衛生証明書に記載のない牛肉の混入事件発生です。
 今回、2005年の輸入再開後に輸入全面停止となった輸出プログラム違反と同じく、輸出プログラム違反が明らかになった時点で、再度全面輸入停止の措置が取られなかったことに強く抗議します。

 タイソン社は不注意によるミスと言い逃れをし、当該工場以外の工場からは対日輸出を続行すると報道されています。日本政府は、当面、当該工場の輸入手続きを保留するとしていますが、米国輸出企業の意向を優先するようなあいまいな態度に、消費者の不信が深まりつつあります。日本政府は、日米両政府の合意遵守状況を厳しく検証するために、ここで輸入を全面的に停止するべきです。

 最後に、今回も発生から10日以上も公表されなかったことは、日本政府が米国政府へ配慮し、国内消費者に背を向けているとしか考えられません。日本政府は国内消費者の牛肉不信の深まりを把握し、厳しい対応を取ることを求めます。
 この申入れについてお忙しいとはぞんじますが、2月28日迄に文書で回答ください。

以上

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