07FSCW第9号
2007日消連第11号
2007年6月15日

厚生労働大臣 柳澤伯夫 殿
食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
NPO法人 日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子

要請書
「2008年度以降もBSE全頭検査を継続することを求めます」


 2001年9月10日の感染牛の確認以来、日本政府はBSE対策の一環として、全国のと畜場でのBSE検査を支援するため2007年度まで予算措置をとってきました。日本におけるBSE対策は、トレーサビリティ、飼料規制、SRMの全頭からの除去とともに全頭のBSEスクリーニング検査が実施されてきたことによって、市場におけるBSEリスクの排除、弱齢牛からのBSEプリオンの発見などにつながり、消費者もこれまで国産牛の安全性を実感することができました。

 政府は米国産牛肉輸入の環境づくりのため、2005年8月から、20ヶ月齢以下の検査を法的には不要とするとしましたが、と畜場を管理する全国の自治体は今も全頭検査を続け、2008年度も、山形、宮崎両県、京都府は継続するとしています。
 政府はこうした状況を十分に考慮して、今後も予算措置を含め、自治体の全頭検査体制を支援することを求めます。


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