07FSCW第10号
2007日消連第12号
2007年6月15日

東京都知事 石原慎太郎 殿
食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
NPO法人 日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子

要請書
「2008年度以降もBSE全頭検査を継続することを求めます」


 2001年9月10日の感染牛の確認以来、日本政府はBSE対策の一環として、全国のと畜場でのBSE検査を支援するため2007年度まで予算措置をとってきました。日本におけるBSE対策は、トレーサビリティ、飼料規制、SRMの全頭からの除去とともに全頭のBSEスクリーニング検査が実施されてきたことによって、市場におけるBSEリスクの排除、弱齢牛からのBSEプリオンの発見などにつながり、消費者もこれまで国産牛の安全性を実感することができました。

 政府は米国産牛輸入の環境づくりのため、2005年8月から、20ヶ月齢以下の検査を法的には不要とするとしましたが、と畜場を管理する全国の自治体は今も全頭検査を続け、2008年度も、山形、宮崎両県、京都府は継続するとしています。
 東京都もこうした状況を十分に考慮して、全頭検査体制を継続することを求めます。また、他の自治体とともに、国に対して、全頭検査体制を支援する措置を執るよう要請していただきたいと思います。

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