2008年4月24日

厚生労働大臣 舛添要一様
農林水産大臣 若林正俊様

食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
NPO法人日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
NPO法人日本消費者連盟気付
Tel 03-5155-4765 Fax 03-5155-4767


米国産輸入牛肉特定危険部位混入に対する抗議声明


 食の安全・監視市民委員会は、2003年4月、食品安全基本法制定を期に食の安全を確保するため企業や行政を監視し、意見を述べることを目的に設立した団体です。

 本年2月14日、国民生活審議会総合企画部会「食べる」WGは、食の安心・安全に向けた体制整備について(案)をまとめられ、今後部会での審議が行われると思います。(案)における(2)消費者選択に資する表示の期限表示の内容については容認しがたく、下記のとおり意見を述べます。


 2007年8月に輸入されていた米国産輸入牛肉に、特定危険部位である背骨(脊柱)がついた 牛肉が混入していたことを、昨日、厚生労働省・農林水産省が発表しました。
 特定危険部位は、米国産牛肉輸入プログラムにおいて輸入禁止とされている重要な条件であって、2005年12月に輸入を再開した直後にも成田空港で背骨つき牛肉が見つかり、政府は再開したばかりの米国産牛肉の輸入を全面停止しました。

 今回発表された違反牛肉は、2007年8月に輸入されていたものを3月になって使用のため箱を開けて発見したとのことです。2007年6月まで政府は輸入業者に全箱の検査を指示していましたが、米国の検査体制を信頼して安全性は確認されたとして全箱検査を停止しました。全箱検査を継続していれば今回の違反危険部位は、すぐに発見されていた筈です。この間、違反事実が隠されたままきたのではないか他にも違反事実があるのではないかと、消費者としては疑惑を持たざるを得ません。このような結果を招いた政府に対して強く抗議します。

 そのため、当面、私たちは次の点について、早急に実施するように求めます。
(1)今回の問題について経緯と原因を徹底して明らかにすること
(2)政府は、米国産輸入牛肉の国内保存の全箱を、早急に開いて検査する対応をとること。
(3)今回の問題も輸入プログラム違反であるということから、米国産牛肉については全面輸入停止し、米国に対して安全対策の根本的検討を要求すること。

また、米国から求められている、月齢制限等の輸入規制の撤廃・緩和要求に絶対応じることのないよう、強く求めます。
以上

◆活動報告トップページに戻る