08SFCW第11号
2008年5月28日

農林水産大臣 若林正俊様
厚生労働大臣 舛添要一様

食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
東京都新宿区西早稲田1−9−19−207
NPO法人日本消費者連盟気付
Tel 03-5155-4765 Fax 03-5155-4767


輸入農畜水産物の検査体制と行政評価・監視結果の勧告について(要望)

 総務省は、「輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視」を実施してその評価・監視結果に基づき、2008年5月23日、農林水産省、厚生労働省に改善を勧告しました。総務省が発表した勧告内容は、輸入農畜水産物、とりわけ米国産輸入牛肉の輸入解禁、輸入農産物の残留農薬等をめぐって消費者から厳しい検査体制の要求が高まっていたときに、あまりにも消費者を裏切るような検査体制・内容であったことを明らかにしたものでした。
 すなわち、総務省の改善勧告では、以下の二つのポイントがあげられています。
 @全体の半数近くの輸入食品等の検査項目で、検査実績(全国値)が、年度当初に定められた検査予定数を下回る。
 A動物検疫所及び植物防疫所における輸入検査において、それぞれ関係法令等に則して適正に行われていないものがみられた。また、検査の適正化を図るための業務監査が行われておらず、不適正な検査方法等の改善を図る機会が十分に確保されていない。
 今回の「行政評価・監視」に基づく評価・監視結果ならびに、農林・厚労両省の受け止め方と、このような結果を招いた検査体制の実態について消費者に直接説明されることを強く求めます。
 つきましては、早急に私たちとの話し合いの場を設けられるよう要望します。後日、こちらから電話をさしあげます。

以上

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