「食品表示一元化」に関する特別決議


現在消費者庁で検討されている食品表示一元化につき、以下のとおり決議します。


1、 食品表示法の目的に、「消費者の権利」の保障を明記すること

2、 分かりやすい表示の名目で表示事項を削減しないこと

3、 原則すべての原料原産地表示を義務化すること

4、 遺伝子組換え食品、添加物などの表示義務免除ルールを見直すこと

5、 表示規制の一元化と同時に、監視体制も一元化すること

6、 罰則を強化すること


理由
消費者庁の表示一元化に対する姿勢は、消費者庁設置の根本目的である消費者の権利擁護の視点を失い、事業者のコスト増加に対する配慮に終始しています。
これではせっかく消費者基本計画に盛り込まれた食品表示一元化の意味を失うことになります。食品表示は消費者の商品選択のための唯一の情報源であることから、消費者のためになる表示制度でなくてはなりません。

他方、表示制度において執行・監視体制がバラバラなまま存続するのは、消費者のみならず、事業者にも過大な負担を強いることになり、偽装表示の横行を許すことにもなりかねません。
 よって、上記のとおり決議します。

2012年4月14日
第10回食の安全・監視市民委員会総会参加者一同






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