12FSCW第13号
2013年2月27日

日本マクドナルドホールディングス株式会社
代表取締役社長 原田 泳幸 様


食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子


日本マクドナルドが輸入する中国産鶏肉についての再質問書


 このたびは貴社の商品に関する当委員会からの2月1日付の質問書に対してご回答をいただきありがとうございます。しかしながら頂いたご回答の一部に、なお疑問に思う部分があり、再度ご質問をさせていたくこととしました。
御社は、再三にわたり自社の「グローバル基準」を根拠に安全性を主張されています。前回の回答書によれば、その基準は「抗生物質などの使用制限に関する基準」も含んでおり、「世界中のマクドナルドの農場から店舗に至るまでのすべてのサプライチェーンプロセスに適用される」ものであり、中国国内でも「河南大用食品グループをはじめ、すべてのサプライヤー(養鶏場、食鳥処理場を含みます)に遵守を要求」しておられるとのこと。

 しかし昨年12月には、上海マクドナルドの鶏肉の中に山東六和集団などによる抗生物質の乱用により薬剤が残留した鶏肉が含まれていることが判明しました。つまり中国国内でのマクドナルドのサプライヤーのすべてにグローバル基準が遵守されているとは言えない状況があるということが判明したと言えます。そうした状況下で何の証拠も示されることなく、日本マクドナルドのサプライヤーだけはグローバル基準を遵守していると主張されても一概に信じることができません。

前回の質問書にも書きましたが、問題の河南大用食品グループでの病気肉疑惑は、山東六和集団のケースのように明らかに抗生物質が残留していたというケースではありません。逆に抗生物質の投与を止めた途端に病気になる鶏が大量に発生したため処分に困り、死亡する前に屠殺して一部を食用に回したのではという疑惑なのです。それについて現地報道を見る限りでは、行政機関の予備調査の結果は「食品に回ったものはなかった」というだけのものです。そもそも抗生物質の投与を止めると病気が大発生するような無理な養鶏方法が行われていたのではないかという点については明示されていません。

御社の回答によれば、河南大用食品グループを含めた中国の養鶏場や食鳥処理場の監視はHusi Food Companyが行っているとこと。しかしHusi Food Companyの監視が本当に機能していることを日本マクドナルド社としてどのように確認しているのかを示されない限り、日本マクドナルドの鶏肉は安全とは判断できないのではないでしょうか。
つきましては、再度下記の質問にお答えいただきたく要請いたします。ご回答は3月11日までにお願い申し上げます。

 日本国内で販売される食品の安全性が疑われるケースですので、具体的な確認作業の結果を日本の消費者に対してお示しいただけますよう、よろしくお願い申し上げます
なおこの件でのお問い合わせがある場合は、当委員会運営委員の植田へお願い致します。


以下質問事項

Q1、御社の「グローバル基準」の詳しい内容を知りたいので、コピーを一部お送りください。できれば日本語のものがよいです。

Q2、そのグローバル基準の中には、2003年にアメリカのマクドナルドが発表した成長促進剤としての抗生物質の使用停止を禁じるGlobal Policyが含まれていますか?

Q3、御社の前回の回答では、中国原産の鶏肉については、Husi Food Company等の企業から輸入しておられるとのことですが、Husi Food Company以外の直接の輸入企業名を教えてください。

Q4、御社の前回の回答では、中国のサプライヤーの監視はHusi Food Companyが行っているとのことですが、御社ではHusi Food Companyが適正に監視業務を行っているかどのような方法で確認していますか?

Q5、また Husi Food Company以外の企業からの輸入鶏肉についても、Husi Food Companyが監視しているのですか?

Q6、そのHusi Food Company等から輸入される鶏肉調整品の原料となる鶏肉が、どこの養鶏場や食鳥処理場で飼育され処理されたのかを、御社で把握されていますか?

Q7、それらの養鶏場や食鳥処理場での抗生物質の使用実態(休薬期間・残留検査体制)を御社は直接調査・把握されていますか?

Q8、またそれらの養鶏場での出荷段階での育成率(出荷できた羽数/最初の羽数)や、食鳥処理場での処分率(処分羽数(と殺禁止・全部廃棄・一部廃棄)/検査羽数)を御社で把握されていますか?

Q9、特に今回報道された河南大用食品グループ系列の養鶏場での抗生物質の使用実態と育成率、および食鳥処理事情での処分率についてデータをお示しください。

以上


食の安全・監視市民委員会事務局
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟内
Tel:03(5155)4765  Fax:03(5155)4767

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