食の安全・監視市民委員会総会特別決議
「TPP交渉参加の即時撤回を求めます」


日米両政府は2013年4月12日、日本のTPP参加に向けた事前協議で合意し、日本の交渉への参加が一歩進みました。しかしその交渉は国民が知り得ないところで秘密裏に行われ、その合意内容は次のように私たちにとってなんら利益がないばかりか、暮らしを破壊するものであり、米国を中心とした多国籍企業の利益が優先されたものです。TPP交渉本体の交渉経過も4年間非公開とするなど秘密主義が横行しています。


・米国産牛肉の輸入条件は日米の事前協議ですでに2013年2月より緩和されてしまいました。消費者・生産者の反対の声をないがしろにした暴挙です。

・遺伝子組み換え食品の表示ルールの後退、食品添加物認可拡大、残留農薬基準の緩和、ポストハーベスト農薬の承認拡大など、食の安全に関わる分野で大幅に後退する恐れがあります。韓米FTAでもすでにその悪影響が出ています。

・自動車の米国での輸入関税(乗用車2.5%、トラック25%)は当面維持され米国の自動車業界の利益が確保されました。逆に日本での輸入車の輸入手続きを簡素化できる枠を車種ごとに年間2000台から5000台にし、合計で10万台にものぼるなど、日本は一方的に米国側の要求を受け入れました。

・農産品の関税の例外の論議は不明確なままであり、全ての農産物が対象とされた場合に、日本農業や食料への打撃が大きくなります。

・かんぽ生命の新商品投入は認めないこととなり、米国の民間保険会社の利益が確保されました。

・ISD条項が盛り込まれると、多くの分野で投資家、多国籍企業の利益が優先し、国家の主権が奪われます。

・TPP交渉に日本が加わっても、すでに合意された内容については再交渉の余地なく、日本が承認するだけになります。

私たちはこのように問題の多いTPP交渉に日本が参加すべきではないと考え、即時撤回を強く求めます。


2013年4月20日
食の安全・監視市民委員会第11回総会参加者一同



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