食の安全・監視市民委員会総会特別決議

TPP協定に反対し、即時交渉撤退を求めます


 
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、今年2月の閣僚会合でも目標としていた「大筋合意」に至りませんでした。その原因は、大企業や業界団体の圧力を受けた米国が、各国に対して強行的な姿勢を続けたためです。しかし、日本政府は早期妥結に向けて米国と協議を続け、また、21の交渉分野では、合意文書の策定に向けて事務レベルの作業が秘密裡に続けられています。

その中では、WTO(世界貿易機関)協定にあるSPS(衛生と植物防疫のための措置)とTBT(貿易の技術的障害に関する協定)の協定をもとに、食の安全基準の緩和、食品表示の義務化の後退も懸念されています。
わたしたちは食の安全を大切にし、各国の食料主権を尊重するために、このようなTPP交渉に反対します。そして、日本政府に交渉からの即時撤退を求めます。

2014年4月12日
食の安全・監視市民委員会総会参加者一同

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