食の安全・監視市民委員会総会特別決議

特定秘密保護法の撤回を求めます


 
昨年12月特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)が成立公布され、1年以内に施行されることになっています。
この法律は、わが国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを特定秘密に指定して管理し、漏洩を防止するとされていますが、何が指定されるのかは、法律だけでは分かりません。
民主主義の根幹が情報公開にあることは疑いの余地はありません。私たち食の安全・監視市民委員会は、国の機関に対しても、食品の安全性に関し情報の公開を求める活動も行っています。
しかし現在、多くの行政決定が、政府の規制改革会議など経済を優先させる一部の人たちに主導され、消費者・国民の声が反映される道が閉ざされています。

 TPP交渉においても秘密主義が貫かれている状況下、今後さらに食の安全を含む幅広い情報が特定秘密として隠されてしまう危険性があります。
未だ収束していない東電福島第一原発事故による環境と農林水産物の放射能汚染の実態ならびに同原発の現状についても、いっそう秘匿されかねません。
私たちは、民主主義と人権をさらに損なうおそれのある特定秘密保護法の撤回を求めます。

2014年4月12日
食の安全・監視市民委員会総会参加者一同

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