17FSCW第34号
2017年9月14日
内閣総理大臣 安倍晋三様
農林水産大臣 齋藤健様
厚生労働大臣 加藤勝信様
食品安全委員会委員長 佐藤洋様

食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子


要請書「米国などBSE発生国からの輸入禁止措置を求めます」


 2017年7月5日、米国アラバマ州において、11歳齢の肉用雌牛でBSE(非定型L型)が確認されました。ここ数年の間にも、BSE感染牛は2015年1月、ノルウェーで非定型の感染牛が、2015年2月、カナダで定型の感染牛が、2015年3月、アイルランドで定型の感染牛が、2016年3月、フランスで定型の感染牛が、2017年1月、アイルランドで非定型L型の感染牛が、2017年2月と4月にスペインで非定型L型の感染牛が確認されています。


 ノルウェーとスペインの牛肉およびその加工品について、日本政府は輸入禁止措置を執っていますが、米国、カナダ、アイルランド、フランス産牛肉およびその加工品についてはそうした措置が執られず、一部条件付で輸入が可能となっています。私たちは、以下の理由から、農林水産省及び厚生労働省が輸入禁止の対応を行い、食品安全委員会がBSE発生の経緯と米国産牛肉の安全性の再評価を行うことを求めます。





1)OIEはBSE発生国につき、スペイン、米国を「無視できるBSEリスク国」、カナダ、アイルランド、フランスを「管理されたリスク国」としていますが、これらのBSE発生により、そのリスクはいずれも高いことが明確になった。

2)日本政府は、「この米国アラバマ州の感染牛は、20年間の調査で4例目の非定型BSEであること、当該動物は食料流通経路に入っておらず人の健康に危険をもたらしていないこと、米国では特定危険部位の除去及び飼料規制が行われている」として、危険がないと断じているが、直ちに汚染源などの調査や、原因の究明が必要である。特に米国の飼料規制は不十分であり、OIEの専門家からも疑問視されているからである。その原因が明確になるまで、ノルウェーやスペインと同様に輸入を禁止すべきである。

3)農林水産省、厚生労働省及び食品安全委員会はただちに米国での現地調査を実施し、米国政府とともにBSE発生の原因を究明し、国民に逐次報告すべきである。


 
以上


【問い合わせ先】
食の安全・監視市民委員会
〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207

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