公開シンポジウム「消費者が考える食品表示の一元化」賛同のお願い

公開シンポジウム「消費者が考える食品表示の一元化」賛同のお願い

2009 年9 月、消費者団体が長年求めてきた消費者のための行政機関として、消費者庁及び消費者委員会が設置されました。これによって何よりも期待されたのは、消費者の視点に立った消費者行政の一元化です。
消費者庁は、消費者行政の一元化を担保するために、食品分野では食品表示制度の一元化法を、2012 年度に制定するため現在準備を進めています。2011 年9 月には「食品表示一元化検討会」が設置されました。
食品の表示に関する法律には主なものにＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法等があり、それに伴い担当官庁も複数にわたっています。このように食品表示は複数の行政機関と数多くの関係法令が存在することにより、どの法律のどの規定によってどのような規制がかかっているか消費者だけでなく、事業者にも分かりにくくなっています。
消費者基本法では、表示について「消費者の安全性が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対して必要な情報が提供されること」を、その基本理念に上げています。
食品表示の分かりにくさを解消し、事業者が適切に必要な表示を行い、それに基づいて消費者が安全、安心に選択できるために、食品表示の一元化法が期待されます。
そこで、私たちは、真に消費者の知る権利を保障する「食品表示法」が制定されることを期待して、2011 年11 月11 日に公開シンポジウム「消費者が考える食品表示の一元化」（主催：特定非営利活動法人日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン）を開催します。
当日は福嶋消費者庁長官に出席いただいて、食品表示の一元化について消費者庁の考え方をお話しいただくよう要請しています。また、すでに「食品表示制度を一元化する『食品表示法』」の提案を行っている弁護士の神山美智子さんが基調講演を行います。パネルディスカッションには消費者、生産者のみなさんに参加いただき、会場の参加者との意見交換も予定しております。
つきましては、貴団体におかれましてこのシンポジウム開催に賛同いただけますようお願い申し上げます。賛同いただける場合は、１０月３１日までに下記表に記載の上FAXまたはEメールにて送付ください。なお、チラシ及び当日資料に団体名を掲載いたします。
また、会員及び組合員のみなさま、周りの方々に参加を呼び掛けていただけますようお願いいたします。

2011 年9 月9 日
特定非営利活動法人日本消費者連盟 代表運営委員 富山洋子
食の安全・監視市民委員会 代表 神山美智子
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン 代表 天笠啓祐
＜連絡先＞遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン事務局
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
TEL:03（5155）4756／FAX:03（5155）4767／E メール:office@gmo-iranai.org