newsletter No.20

No.20

2009年3月10日
　目　　次

・体細胞クローン家畜問題を検証する
・食品表示を考える学習会報告
・照射食品反対連絡会報告
・鶏卵表示問題について
・FSCWの活動報告
トピックス ①「OIRのBSE対策緩和は問題」
②「動物福祉の発想の広がり」
・第7回総会案内

巻頭言

　かんぽの宿など、日本ゆうびんが所有する不動産を格安で払い下げていたことが発覚しました。１万円で買った施設を数千万円で転売したとも報道されています。個別に売っていると売れ残りが出ることを恐れたのでしょうが、これでは国有財産の投売りです。年金保養施設でも同じことがおきていました。

　こういうことを見ていると、国に対する住民監査請求、住民訴訟が必要だと思います。住民監査請求は地方自治法に基づく制度で、自治体の住民が知事や市長などの、違法な支出や違法な財産処分につき、その是正を求めることができます。

　住民訴訟では自治体の首長個人に対し、損害賠償請求までできます。また株主代表訴訟というものあって、会社役員が違法な経営をして会社に損害を与えると、その役員に対し、会社に損害賠償するよう株主が訴訟を起こせるのです。

　東京都が新銀行東京の旧役員に対し、違法な融資をして銀行に損害を与えたとして、損害賠償請求をするとか。日本ゆうびんの株主は国なのですから、不当な投売りに対し、株主としての権利を行使し、損害を賠償させればよいと思います。

　自治体なら、違法な財産の処分や支出の差し止め、首長個人に対する損害賠償請求ができるのに、やっているのが国だと黙って見ていなければならない。これでは、あまりに非民主的ではないでしょうか。

　今国会では、消費者庁関連法案、米のトレーサビリティと原料米原産地表示法案、化学物質審査規制法の改正法案などの重要な審議が予定されています。しかし今の国会情勢は、いったい何ということでしょうか。失言を繰り返す総理大臣や、酔っ払い会見で辞任する財務大臣、国民に痛みだけ押し付けた責任も取らず、ノコノコ出てきて会見をする元総理大臣。そして混乱に乗じて解散に追い込むと意気込むだけの野党。

　何が大切であるか、何を最優先すべきか、国会議員たちは分かっているのでしょうか。

　自治体の長や会社の役員が要求される責任に対し、国のそれは軽すぎます。

（神山美智子）