newsletter No.51

No.51

2016年12月22日

　目　　次

・加工食品の原料原産地表示に関する中間とりまとめ案について～消費者の選択、情報入手には役に立たない～
・TPPの批准と今後の状況
・機能性表示食品に「エキス」の表示も可能に
・築地市場移転問題の新たな展開
・連載：食品と法律（25）　食品と添加物～おさらい
・すべての遺伝子組み換え食品に表示を！～19万7000筆超の署名を提出～
・トピックス「アグリビジネス巨大合併と食の安全」
・FSCW運営委員会報告

巻頭言

　今年は災厄の１年でした。熊本の大地震、鳥取の大地震、さらに5年後に再び2メートルを超える津波に襲われた東北。こんな自然災害だけでも生きていくのが大変なのに、安倍政権は、TPP承認、年金カット法、そしてカジノ法と立て続けに強行採決してしまいました。どれも日本の国民に何らの利益ももたらしません。でもこれだけ無茶をして、しかも大臣が失言を繰り返し、それでも政権が倒れないのだから、実に不思議です。

　私の周りに、こんなやり方に賛成する人は一人もいませんし、オリンピックも返上すれば良いという意見の人がたくさんいます。
　韓国のキャンドルデモを見ると、日本人はおとなしいなあと思います。
　マスコミも本質的な報道をしないで、刹那的に、細切れの情報を出し続けているように思います。これでは国民がじっくりものを考えることができなくなります。もっとも、最近では新聞を読まない、テレビも見ない、専らネット情報だけに頼っている人が多いようなので、誰がどうすれば良いのか分からないですね。

　ところで、嬉しい報告もあります。友人の澤藤統一郎弁護士が、健康食品会社DHCから、ブログの記事が名誉毀損であるとして、6000万円の損害賠償請求を求められた、スラップ訴訟（言論弾圧的嫌がらせ訴訟）は、最高裁で上告が棄却され、澤藤さんの勝訴が確定しました。しかし訴訟を起こす会社は、会社の費用負担で会社の弁護士で裁判をやれば良いので楽なものですが、こんな訴訟に巻き込まれた個人はたまったものではありません。澤藤さんは弁護士ですから、友人たちが大きな弁護団を作って一緒に戦ってくれたのでまだ救われますが、ふつうの人が大会社に訴えられたら、費用と時間と労力とストレスで大変な負担になります。

　こうしたスラップ訴訟は、世の中が強い者勝ちになっていく中で強まるのです。イギリスのEU離脱宣言、トランプ次期大統領誕生など、世界的に孤立主義、右傾化、人種差別的な言動が増えてくると、もっと危険な状態に入ると思われます。

　私はいわゆる60年安保世代で、日本中の若者が街に出てデモ行進したという時代に生きました。若くして亡くなった私の弟は70年安保世代で、警察に拘束された経験もあります。今国会前で集会をしている方たちがたくさんいますが、それが日本中に広がらないのが悲しいです。

（神山美智子）