総選挙̶各党からの食の安全に関する政策についての回答

食の安全・監視市民委員会では、総選挙にあたって各党に食の安全に関する政策の質問アンケートを送りましたが、回答をいただきましたので、公表いたします。有権者の皆さんに、投票の参考にしていただくようお願いいたします。

※未回答の政党は回答があり次第、掲載いたします。

 

1.「機能性表示食品」をはじめとした健康食品問題について
[質問] 小林製薬の機能性表示食品「紅麹サプリ」によって、死亡を含む重大な事故が発生しました。機能性表示食品は、消費者庁に定められた書類を届出れば、事業者の責任において、それらの機能を表示できることから、その市場は急拡大してきました。私たちは、当初から機能性表示食品制度に反対してきましたが、改めて制度の廃止を求めています。また、医療機関との連携、健康被害事例の迅速な公表、製品の販売後の事後チェックの全面公開、サプリメント形状の食品全般の新たな規制法の導入、消費者被害の救済制度の導入、インターネットCMを含む「健康食品」の宣伝・広告の規制を強化すべきであると考えています。機能性表示食品を含む「健康食品」に対する見解を伺います。

自由民主党回答なし(参考までに、党の総合政策集を添付
https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/20241015_j-file_pamphlet.pdf )
立憲民主党小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの摂取による死亡事例や入院事例等の深刻な健康被害の発生を受け、健康被害への早急な対応と、原因が特定できていなくても速やかに報告することを義務付ける法改正や、原材料の受入れを含めた製造管理基準(GMP)の認証取得の義務化などを実現します。また、サプリメントのように濃縮した成分を定期的に摂取する医薬品に限りなく近い食品については、十分な安全対策や、被害者の救済機関の設置等の具体策を検討します。
公明党「紅麹サプリ」の今回の事案は、制度に内在する問題点を明らかにしたのは事実です。国民の命と健康を守るため、政府は、消費者や被害者等に寄り添った対応を迅速に進めるとともに、再発防止の徹底と食の安全に万全を期していかなければなりません。機能性表示食品制度の今後の在り方については、新規成分の届出の際の安全性をより慎重に確認する仕組みの導入、サプリメントの製造会社に対するGMP(製造や品質の管理基準)の要件化を踏まえた政府の体制整備 、届出後の遵守事項を守らない場合の表示・販売できない仕組みの導入など再発防止対策を図ります。
日本維新の会「紅麹」 問題については、さらなる因果関係の究明と報告義務の強化、 被害者救済の充実を求めていきます。 機能性表示食品は食品であるにも関わらず、消費者は薬品の効能に似た機能を求めて購入する傾向があることや、大量に摂取することで実際に健康への影響もあることを考慮して、政府の責任で適切な情報を消費者に届ける必要があると考えます。 安全性を高めるために、食品としての安全基準をクリアするにとどまらず、製造段階での事故の有無や、使用している物質名を定期的に行政に報告することや、 トレーサビリティを確保する仕組みを構築することが必要です。
日本共産党「機能能性表示食品」制度は、事業者が機能性の根拠を添えて消費者庁に届け出れば、機能性を表示して販売できる制度です。「紅麹問題」は安全性評価を企業任せにするために大規模な健康被害が生じて初めて政府が対応することになった大事件です。届出制ですまされることから、食品の安全性についても、摂取による事故が起こった場合も、国が安全性を確保する措置や担保がきわめて不十分だということです。この「機能性表示食品」制度は中止することが必要ではないかと考えます。
健康被害をすぐ国に報告、サプリメントを加工する工場の「適正製造規範=GMP」管理など見直しがありましたが、不十分です。
「特定保健用食品」でも誤解を生む広告もあり、機能性表示食品、特定保健用食品、栄養機能食品の区別は消費者には判断が難しいものです。いわゆる健康食品の安全性、効果については客観的検証制度が必要です。
国民民主党機能性表示食品による健康被害について迅速な原因究明を行います。機能性表示食品における審査制度を見直し、安全性の確保を進めます。
社会民主党「機能性表示食品」は、安全性や効果について国の審査なく企業の届出だけで市場へ流通できる欠陥した制度です。企業が市場で利益を稼ぐことを最優先とし、私たち消費者の健康を軽視する同制度は、廃止を含めて抜本的な見直しが必要だと考えます。あわせて、他の健康食品に関しても現行制度で消費者の安全・健康を担保できているのか、健康被害による救済が整備しきれているのかなどを見直す必要があると考えます。
れいわ新選組「機能性表示食品」については、かねてより貴委員会をはじめ多くの市民団体から安全性等に関する様々な懸念が出されていたにも関わらず、今般の紅麹サプリ事件が発生してしまいました。政府は猛省し、以下の項目について早急に取り組むべきと考えます。
1. 事件の発生原因の徹底究明
2. 再発防止策の構築
3. 被害者を含む消費者救済制度の導入
4. 機能性表示食品制度の廃止
5. 医療機関との連携体制の整備
6. 健康被害事例について迅速に公表する制度の導入
7. 事後チェック対象の拡大とチェック結果の全面公表
8. ネット CM を含む宣伝・広告に対する食品表示法の規制
NHK党回答なし
参政党回答なし

2.ゲノム編集食品について
[質問] 新しい遺伝子操作技術であるゲノム編集技術を応用した食品について、環境省、農林水産省、厚生労働省は、食品安全及び環境影響の審査を行なわず、届出さえも任意として生産・流通を容認し、消費者庁は表示の義務付けをしない決定をし、すでに国内市場に登場しています。安全性が確立していない食品が流通することは、想定外の有害作用のリスクを消費者に押し付け、環境にも悪影響をたらすものです。
私たちは、ゲノム編集食品の届け出義務化と安全性評価、環境影響評価の実施、食品や種苗への表示の義務付けを求めています。ゲノム編集食品に対する見解を伺います。

自由民主党回答なし(参考までに、党の総合政策集を添付
https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/20241015_j-file_pamphlet.pdf )
立憲民主党安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、加工食品の分かりやすい原料原産地表示の在り方を検討するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換えやゲノム編集食品、アレルギー表示など、消費者が自ら安心・安全を選択できる食品表示制度となるよう見直しを進めます。また、ゲノム編集技術の一部は生物多様性を確保するカルタヘナ法の規制対象とはなりませんでしたが、科学技術の進展によっては今後、環境や安全へのリスクが増大する可能性に鑑み、法が規制をしていない対象物についても、政府が情報収集を行うよう求めます。
公明党ゲノム編集食品については、健康や環境への影響など、国民の皆様からの懸念があることを踏まえ、国としても慎重に対応すべきであると考えます。
特に、狙った遺伝子を切断する技術を用いたゲノム編集食品は、安全性審査が不要となっていますが、ゲノム編集食品の開発者等は、事前に、有害物質を含まないなどの情報を詳細に届け出る必要があります。
こうしたルールに基づき、流通前の段階で、安全性等を厳格に確認すべきと考えます。また、現在は食品表示基準の対象外となっているものの、ゲノム編集食品を扱う事業者が、国民の皆様に対して、積極的に食品表示等も活用しながら、情報発信を行うべきであると考えています。
日本維新の会遺伝子組換え技術を活用することにより、従来の品種改良技術では不可能だった低農薬、 多収化など、 新しい性質をもった品種の農産物をつくることができるようになります。これは食糧問題や環境保全、高齢化や担い手不足といった課題を抱える日本の農業の持続可能性にとっても大きなメリットがあると考えます。一方で、遠伝子組み換え技術に対しての国民の理解が広まっている状況であるとはいえず、有害なリスクがあるのではないかとの認識を持つ方もおられます。 表示義務を徹底し、科学的知見と正確な情報を広報するともに、消費者が自らの価値観に従って食品を選ぶことのできる環境整備が重要です。 さらには、安全性を担保する仕組みとして、 「食品衛生法」及び「食品安全基本法」、 生物多様性への影響がないようにする「カルタヘナ法」 (遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)の遵守を徹底させます。
日本共産党ゲノム編集技術による農林水産物が開発されていますが、食の安全や生態系への影響など懸念も指摘されています。実用化にあたっては、「予防原則」の立場から遺伝子組み換え食品と同等の規制が必要です。表示についても義務化すべきです。
国民民主党ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。認可・認証基準について消費者サイドに立ち、厳格化します。
社会民主党消費者の知る権利と健康を守るために、ゲノム編集食品の届出や表示の義務化をするべきだと考えます。そして、それらを担保するトレーサビリティ制度の確立が必要です。
れいわ新選組ゲノム編集技術を応用した食品については、遺伝子を操作することによる、人体や生態系に及ぼす長期的な影響について、現在の科学ではまだ解明されていない未知の部分があり、予防原則に基づいて、慎重に取り扱うべきです。可能な限りの安全性評価、環境影響評価を最新の知見を取り入れて行うとともに、表示については、少なくとも食べたくない人々が選べるよう、わかりやすい表示の義務付けを行うべきと考えます。
NHK党回答なし
参政党回答なし

3.有機フッ素化合物(PFAS)について
[質問] 有機フッ素化合物(PFAS)をめぐり、各地で地下水や水道水汚染が起き、住民の健康影響が出てくる可能性があるなど深刻な社会問題になっています。PFASが汚染しているのは水だけでなく、海に流れたPFASは魚介類を汚染し、田畑に散布される農薬にもPFASが使われています。また、身近な生活の中でも広く使われています。
私たちは、PFASに対する規制の強化を求め、水道水の水質基準強化、食品の基準の策定、汚染源の解明・浄化措置の実施、汚染地域住民の血液検査と健康影響調査の実施などを求めています。PFASの規制に対する見解を伺います。

自由民主党回答なし(参考までに、党の総合政策集を添付
https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/20241015_j-file_pamphlet.pdf )
立憲民主党PFAS汚染問題は、生きる上で基本となる安全な水の確保の問題です。国民の健康と安全を守る立場として、汚染源特定のために土壌調査を実施するとともに、広く血液検査を行い、PFASの血中濃度が高い場合に相談や支援につながる仕組みを設け、これ以上のPFAS汚染の拡大防止と市民の不安の解消を目指します。PFASは多くの製品等に使用されてきたことから、関係する省庁が多く、主導的に取り組む省庁がないことから、省庁間の連絡会議などを設けるとともに、PFAS問題に政府が責任をもって取り組む体制をつくります。PFAS等、特定の化学物質等による水の汚染が疑われる場合に、地方自治体のみに任せるのではなく、国が汚染源を特定し、環境・健康調査をすることを義務付け、飲み水の安全を確保する等の法整備を目指します。
公明党PFASについては、現在、水道水における暫定目標値の見直しに関する論点整理が開始されたところであり、水道事業者が適切に水質管理を行うための規制のあり方や評価指標について、早急に示すべきだと考えます。また、国内外の科学的知見等の収集を行い、存在状況の把握・調査等の対応を強化するとともに、PFASに関する透明性の高い正確な情報を分かりやすく発信するなどして、リスクコミュニケーションを推進するべきだと考えます。
日本維新の会新たな環境中への放出を最大限防ぐことが極めて重要であることから、 PFAS を含有する泡消火薬剤等の国内在庫量の正確な把握など、 管理の強化が必要と考えます。 すでに環境中に放出されている PFASについてはモニタリングを強化し、 情報を公開します。 当面は 「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」 がまとめた 「PFAS に関する今後の対応の方向性」 (令和5年7月) に基づく対応が重要です。
日本共産党PFASは体内などへの残留性が高く、国際的にも発がん性などの健康影響が指摘され、欧米等で厳しく規制が行われるようになっています。EUでは1万種類以上あると言われるPFAS全体を規制に動いています。現在、提案されている食品安全委員会の基準値は極めて緩く、これでは健康が守れないと批判が高まっています。国内で確認されている高濃度な汚染でも「安全」と認定されかねません。アメリカは国内では厳しい基準で基地周辺の土壌の除染を進めていますが、日本の基準では実施しなくてもよいことになります。水道水の水質基準や食品の基準などでの、国際的に適合した水準の基準値の採用が必要です。健康影響の研究を進めるとともに、血液検査を含め希望した市民のPFAS汚染の健康調査を進め、予防原則に則り、国内でも国際的水準に見合ったPFAS規制を進めます。
PFASを製造、販売、使用している事業者が、少なくとも43都道府県、200超の自治体に所在しています。適正に管理されているか、国に調査を行わせます。また、水道水や農産物、地下水、土壌等の各地の汚染状況と、汚染源についての調査を行わせ、除染などの対策を行わせます。国内ではPFASの環境汚染と労働者の暴露についての把握ができておらず、政府によるPFASの適正管理と労働者の安全を確保する対策をつくらせます。
米軍基地周辺では深刻な高濃度汚染が確認されています。この問題を調査しているジャーナリストによる米軍内部文書の開示請求により基地での漏出の事実が判明しています。今年8月末汚染水が基地の外に漏れた可能性があることを1か月以上たって米軍から通報される事態が起こりました。調査が急がれるにもかかわらず、日米地位協定により日本が必要に応じ基地に立ち入って汚染状況を調査することができません。アメリカ本国と同様に基地内のPFAS汚染の調査と公表そして対策を行わせます。地下水、土壌汚染が広がる周辺地域の汚染についても、本国同様に、アメリカ軍の責任で、飲用水をはじめ農水産物からもPFASが検出された場合の補償と対策を行わせます。
国民民主党人の生命・健康と環境を守る観点に立った総合的な化学物質対策を進めます。化学物質の製造から廃棄までの全体を、予防的取り組み方法に基づいて包括的に管理するための総合的な法制度の構築に向けて検討を進めます。
社会民主党PFASによる水質汚染などが全国各地で頻発しています。PFASは分解されにくく蓄積されやすいことから、「永遠の化学物質」と呼ばれ、発がん性など健康への影響が大きい化学物質です。現在EUにおいて検討されているPFAS全般を対象とする規制案は、一定以上の濃度のPFASを含有する混合物・成型品について製造・使用を禁止する内容です。日本でも、EUで議論されている並みのPFAS規制が必要だと考えます。また、汚染地域住民の血液検査の公費負担を進めていくべきだと考えます。
れいわ新選組有機フッ素化合物(PFAS)による環境汚染の原因としては、米軍基地や自衛隊基地などの泡消火剤の漏れ、半導体の製造工場、工場排水、産業廃棄物の処分場からの漏洩などが指摘されています。
欧州連合(EU)では、1 万種類すべてのPFAS を 1 つのグループとして捉え、原則全面的な製造・販売を禁止する法案を検討中で、来年にも採択される見込みです。
この点について、日本は米国より立ち遅れています。日本においても、全面的な製造・販売禁止のための立法を早急に行うべきです。同時に、米軍基地・施設を含む様々な汚染源への立ち入り調査を直ちに実施し、国の責任で原因究明を行うべきと考えます。
NHK党回答なし
参政党回答なし

4.食品添加物の表示について
[質問] 消費者庁は、2020年に食品添加物の表示の改正を行いました。しかし、表示を拡大・充実させようとの方向はまったくありませんでした。現在の添加物表示は、一括名表示、表示免除や省略などの例外を設定しており、消費者を誤認させる恐れがあります。
私たちは原則に戻り、使用した食品添加物を物質名で、全部表示することを求めています。添加物表示に対する見解を伺います。

自由民主党回答なし(参考までに、党の総合政策集を添付
https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/20241015_j-file_pamphlet.pdf )
立憲民主党2の回答と重なりますが、消費者が選択できる機会の確保が必要であると考えます。
公明党使用した添加物表示の一部省略については、2019年度に消費庁で開催された「食品添加物表示制度に関する検討会」における議論の結果、直ちに制度変更するのではなく、詳細を知りたい消費者を対象として、事業者による自主的な情報提供の取り組みを推奨することになったものと承知しています。
今後は、消費者委員会食品表示部会における食品表示の全体像やあり方の議論と検証を踏まえ、取り組みを進めるべきと考えます。また、食品添加物に係る消費者教育を推進してまいります。
日本維新の会物質名を表示させるだけでなく、各物質の有用性や安全性、および適切な摂取量等についての知見を広く国民に周知する取組みが欠かせません。 短期的には食品衛生週間のような食の安全について考える期間を設けて啓発を進めることや、中長期的には義務教育において食の時間などを活用した食育の推進の中で、食品添加物に対する正しい知識と理解を深めることが重要と考えます。
日本共産党食品の表示は、消費者が商品やサービスを正確に知るための権利であり、とりわけ、食品の安全を求める権利、食品の内容を正確に知る権利、食品選択の自由の権利などを実現していく必要があります。食品の安全性が確保されるとともに、消費者に役立つ表示こそ重要だと考えます。
国民民主党安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則として全ての加工食 品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー 表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。
社会民主党事業者に適正な食品情報を開示させ、消費者の安全と商品選択権の確保・向上を図るために、食品添加物一括表示を見直す必要があると考えます。
れいわ新選組食の安全と消費者保護のためには、食品添加物と農薬の規制強化は必要です。食品添加物に関しては、一括名表示、表示免除・省略などの例外を廃止し、物質名で全面表示すべきです。
NHK党回答なし
参政党回答なし

5.加工食品の原料原産地表示について
[質問] 加工食品の原料原産地表示をめぐっては、例えば食パンでは「小麦粉(国内製造)」と表示され、輸入原材料を使用していても(国内製造)と記載することによって国産原材料使用だと誤認を招いています。また、3か国以上の国から原材料を輸入した場合、「大豆(輸入)」と大括り表示がされています。加工食品のこうした表示を改善し、生鮮原材料に遡って原産地表示をするべきです。加工食品の原料原産地表示に関する見解を伺います。

自由民主党回答なし(参考までに、党の総合政策集を添付
https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/20241015_j-file_pamphlet.pdf )
立憲民主党2の回答と重なりますが、消費者が選択できる機会の確保が必要であると考えます。
公明党加工食品の原料原産地表示制度は、輸入品を除く全ての加工食品を対象としたものであり、消費者への情報提供の観点に加えて、事業者の実行可能性も勘案し制度化されたものと承知しております。
なお、同制度は、原料原産地表示の対象となる重量割合上位1位の原材料が加工食品の場合、原産地として製造された地名を表示することを基本とされており、その趣旨は、原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、当該加工食品の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものと承知しております。
他方、原材料が加工食品である場合であっても、客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産地まで遡って表示することは可能であると承知しています。引き続き、消費者の誤認を招かないよう、制度の普及・啓発を行っていくべきと考えます。
日本維新の会多くの加工食品の原料が多国籍から調達されている現状に鑑み、すべての原産地を表示することを消費者が求めているかどうかについては検討が必要だと考えます。 当面は表示ルールを消費者が理解できるように周知することが必要です。 また国内に流通する加工食品は「食品衛生法」や「食品安全基本法」など、国内法を徹底させ、食の安全性を担保します。
日本共産党加工食品の原料原産地表示について必要です。
国民民主党安心・安全な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則として全ての加工食 品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー 表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。
社会民主党事業者に適正な食品情報を開示させ、消費者の安全と商品選択権の確保・向上を図るために、加工食品の原料・原産地表示拡大をするべきだと考えます。
れいわ新選組現行制度は消費者に対して大きな誤解を招きます。また、3 か国以上の国から原材料を輸入した場合の「大豆(輸入)」など大括り表示も、消費者が本来知るべき情報を隠すという意味で大問題です。加工食品においても生鮮原材料段階に遡ったレベルでの原産地表示を徹底すべきです。原産地表示を制度化することは食料自給率向上にも寄与すると考えます。
NHK党回答なし
参政党回答なし