２００８年度以降もＢＳＥ全頭検査を継続することを求めます
０７ＦＳＣＷ第９号
２００７日消連第１１号
２００７年６月１５日
厚生労働大臣 柳澤伯夫 殿
東京都知事 石原慎太郎 殿
食の安全・監視市民委員会
代表 神山美智子
ＮＰＯ法人 日本消費者連盟
代表運営委員 富山洋子
要請書
「２００８年度以降もＢＳＥ全頭検査を継続することを求めます」
２００１年９月１０日の感染牛の確認以来、日本政府はＢＳＥ対策の一環として、全国のと畜場でのＢＳＥ検査を支援するため２００７年度まで予算措置をとってきました。日本におけるＢＳＥ対策は、トレーサビリティ、飼料規制、ＳＲＭの全頭からの除去とともに全頭のＢＳＥスクリーニング検査が実施されてきたことによって、市場におけるＢＳＥリスクの排除、弱齢牛からのＢＳＥプリオンの発見などにつながり、消費者もこれまで国産牛の安全性を実感することができました。
政府は米国産牛肉輸入の環境づくりのため、２００５年８月から、２０ヶ月齢以下の検査を法的には不要とするとしましたが、と畜場を管理する全国の自治体は今も全頭検査を続け、２００８年度も、山形、宮崎両県、京都府は継続するとしています。
政府はこうした状況を十分に考慮して、今後も予算措置を含め、自治体の全頭検査体制を支援することを求めます。
