米国産牛肉輸入条件の緩和に関する申し入れ

政府内の食い違いは問題ですが、いずれにせよ今後、輸入条件緩和が、米国から強く求められることは想像に難くないところです。
諮問の前提になるとされている「日米間の技術的会合に関する報告書」（未発表）がどのようなものであれ、現時点では米国のＢＳＥに関する諸リスクが軽減されたとは判断できません。逆にサーベイランスの緩和（検査頭数の縮小）などから、リスクは増加していると考えられます。このような状況では諮問を受け入れる余地はないと思います。

吉川座長ご自身も、昨年６月、東京新聞の取材に対し、「米国の背景リスクが変わっていないのに、輸入条件を緩めても安全かと諮問されても、大丈夫ですと答えるのは難しい。問う方も問われる方も論理破綻する。飼料規制が強化されなければ、ＢＳＥ病原体は国内で循環し続けることになる。米国が業界の反対で（規制強化）をやらなかったことは、大きなマイナス材料だ。この懸念はＯＩＥもわざわざ注釈を付けて指摘している」と答えていらっしゃいます。

そこでもし、農水・厚労両省から「米国産牛肉の輸入条件の緩和」を諮問された場合は、科学的立場にたち、毅然とした対応を取られるよう、強く要望します。