申し入れ書 「消費者庁長官及び消費者委員会委員・事務局人事案について」
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| 内閣総理大臣 麻生太郎様 内閣府消費者行政推進担当大臣 野田聖子様 消費者庁設立準備室御中 | |
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申し入れ書 「消費者庁長官及び消費者委員会委員・事務局人事案について」 |
| 本年5月消費者庁及び消費者委員会設置法が成立し、本年9月にも設立される消費者庁の初代長官に、内閣府元次官の内田俊一氏が、消費者委員会委員長には弁護士の住田裕子氏が選任される見込みとの報道がなされています。消費者委員会の委員候補者により構成される参与会が開催されていますが、そもそも消費者委員会の委員長は「委員の互選により選任する」と定められており、住田氏が消費者委員長となることが既定路線とされているかのごとき報道がなされること自体問題です。 消費者庁は消費者行政の司令塔の役割を担うと期待され、消費者委員会は、消費者目線での監視役として期待される機関です。 初代長官と委員長は、こうした消費者行政に対する政府の基本姿勢のシンボルともいうべきものであることは言うまでもありません。内閣府次官を初代長官に、また検事出身で消費者問題を扱ったことのない弁護士を初代委員長に選任することは、消費者に対する裏切りであり、成立した設置法、消費者安全法の精神（安心安全で豊かな消費生活を送れる社会の実現のために、消費者の権利の尊重、自立の支援を行うこと）に反する不当な人事です。 また、消費者委員候補とされている人たちの中には、池田弘一アサヒビール会長、林文子東京日産自動車販売社長も含まれるとも報道されています。消費者行政の監視役である消費者委員会委員に企業代表を選任するのは、消費者委員会設置の本来の目的（独立性を維持し、消費者問題に関して首相・大臣、消費者庁への建議、調査、報告徴収を求める権限を持つ）に反していると考えます。 こうした人事案をただちに撤回し、消費者委員の選任基準を明確にし、任命理由などについて十分に説明責任を果たすなど人事問題での透明性を確保した上で、真の消費者行政の司令塔、監視役にふさわしい消費者問題の専門家を選任されるよう求めます。 | |
| 以上 | |
