要請書 「独立行政法人国民生活センターの業務縮小や統廃合に反対します」
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内閣府行政刷新会議 鳩山由紀夫 議長 殿 | |
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要請書 「独立行政法人国民生活センターの業務縮小や統廃合に反対します」 |
私たち「食の安全・監視市民委員会」は、2003年4月、内閣府食品安全委員会の設立を前に、食の安全を市民の立場から求め監視することを目的として発足した市民団体です。政府には消費者の権利を尊重するための体制整備を求めてきましたが、このたび私どもの2010年度の総会において別紙の特別決議を採択しました。行政刷新会議においては、私たちの考え方を十分に考慮していただき消費者行政の後退を招くことのないよう要請いたします。 |
独立行政法人国民生活センターの業務縮小や統廃合に反対する特別決議 |
来る4月23日から政府の行政刷新会議による事業仕分けが行われようとしていますが、このたびは独立行政法人国民生活センターの機能についても、縮小・統廃合などが求められると言われています。 しかし国民生活センターは、法に基づいて、国民生活の安定と向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要な消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする機関であると定められています。 国民生活センターは、消費者の立場に立って、情報を収集提供し、調査分析を行い、苦情処理につなげる唯一の機関ですから、この機能を縮小しあるいは他の機関との統廃合などを行うと、消費者の利益が損なわれることが明らかです。 以上の理由から、私たちは、消費者のための唯一の情報提供・調査研究機関である独立行政法人国民生活センターの業務縮小や統廃合に反対し、国民生活センターの機能を拡充強化することを強く要求します。 以上のとおり、決議します。 |
2010年4月17日 食の安全・監視市民委員会2010年度総会参加者一同 |