米国政府は、オバマ政権となってからも、日本への牛肉輸出拡大を求めてきた。ビルサック農務長官が2010年4月に来日し、輸出プログラムに関する日米協議が始まった。米国側は現行の20ヶ月齢以下という輸出条件を緩和し、30ヶ月齢以下とすること或いは月齢条件の撤廃を求めている。当時の赤松農相は、米国側の要求に対し「科学的知見に基づき決めていくのが基本だ」、とし、従来方針をあらためて強調していた。
今後の日米協議の中で、米国側は、OIE基準などを持ち出し、日本への輸出プログラムの見直しなどを求めてくると思われる。しかし世界からBSEを根絶するためには世界で一番厳しい日本のBSE対策を世界基準とすることが必要である。すなわち、全頭にBSE検査を実施すること、トレーサビリティを実施し牛の素性を明らかにすること、牛の肉骨粉を家畜の餌に利用しないこと、そして全月齢の牛のSRMを除去することである。日米協議においては、むしろ日本政府は輸出プログラムも守れない米国に対しては、違反をした場合には全面輸入禁止とすること、日本なみのBSE対策を執ることなど改めて厳しい要求を突きつけるべきであり、この協議の中で米国側の輸出条件の緩和などの不当な要求に断じて屈してはならない。 | 
