昨年９月に消費者庁が発足し、国民生活センターと連携した事故情報データバンクもできました。ここにはさまざまな事故情報が掲載され、検索もできるようになっています。
しかしこの事故情報は国民生活センターなど関係機関から収集したもので、消費者が直接入力したものがそのまま公表されているわけではありません。また、巷に氾濫する表示偽装や誇大広告も、事故に至らないものは掲載されていません。私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。
食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、商品名の公表もします。ぜひコア団体（ホットライン運営会議の構成団体として、ホットライン運営の中心になる団体）、または協力団体（ホットライン運営に協力してもらう消費者団体）として参加してくださいませんか。コア団体、協力団体は、一定のルールの下で、すべてのデータにアクセスでき、利用することができます。当面費用負担はありません。将来ホームページを改善する場合には、助成金申請、寄付募集なども必要になります。
詳しくは別紙覚書を読んでください。
現在試行中のホームページがありますので、アクセスしてみてください。
http://www.fsafety-info.org/ | | ２０１０年１０月 | 食の安全・市民ホットライン代表
神山美智子（食の安全・監視市民委員会代表、弁護士）食の安全・監視市民委員会
美作大学大学院・食環境科学研究室 |
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