| １）放射能被害への対策において、関係府省庁は、妊産婦、乳幼児などの保護を第一に考えるとともに、予防的視点をもって慎重な対処をすること。 ２）食品安全委員会が3月29日にまとめた放射性物質についての食品衛生法上の指標値は、あくまでも緊急事態における放射性物質のリスク評価であって、平常時のリスク評価ではないことを明確にし、改めて評価の見直し及び通常時におけるリスク評価を実施すること。 ３）食品安全委員会では遺伝毒性発がん性の評価をしていないので、現時点で水、食品等が「安全」と主張する、厚生労働省の「妊娠中の方、小さなお子さんを持つお母さんの放射線へのご心配にお応えします」というパンフレットの配布は中止すること。 ４）水及び農作物について、サンプリングのルールを定めることや、測定用の機器を充実させるなど、検査体制を強化するとともに、土壌および母乳の検査も行うこと。 ５）放射性物質による農畜水産業と生産者の被害に対して、補償措置や汚染の除去を含めて万全な対策をとること。また、被害補償について税金を投入する枠組み創設には反対する。 なお、福島原子力発電所についてはただちに廃炉を決定するとともに、廃炉に至る時間的、地域的計画を定めて公表すべきである。また全国の原子力発電施設についても、老朽施設を中心に稼動を見直すことを求めます。 | 
