| 私たち「食の安全・監視市民委員会」は、2003年4月、内閣府食品安全委員会の設立を前に、食の安全を市民の立場から求め監視することを目的として発足した市民団体です。政府には消費者の権利を尊重するための体制整備などを求めて活動しています。 さて、このたび、独立行政法人国民生活センターと消費者庁を統合して、国民生活センターについては2013年度で廃止する方針であることが報じられています。 この間、政府の行政刷新会議による事業仕分けでも、国民生活センターの機能についての縮小・統廃合などが議論されてきました。しかし、国民生活センターは、消費者の立場に立って、情報を収集提供し、調査分析を行い、苦情処理や相談業務を行ってきた機関であり、他の機関との統廃合などを行うことは、こうした役割が制約され、消費者の利益が損なわれる恐れがあります。 私たちはこうしたことから、昨年4月19日に内閣府行政刷新会議の鳩山由紀夫議長（当時）に対し、国民生活センターの業務縮小や統廃合に反対する要請を行いました。今回の統合に関する経過の中で、これまで国民生活センターが担ってきた機能、とりわけ、政府機関から独立して消費者の立場に立った相談業務や調査業務がどのようになるのか不明です。 私たちは、今後とも消費者のための、利用しやすい機関が必要であると考えており、仮に統合が行われたとしても、こうした機能を継続・強化されることを強く要求します。 | 
