消費者庁と国民生活センターの徳島移転に反対します

2014年９月、政府に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」が、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。その公式ホームページに公表された資料によると、消費者庁と国民生活センターを都内から徳島県へ移転することが検討され、2015年12月にも、政府の結論が出るという話が出ているとのことです。

日本国内の状況を鑑みると、首都圏など東京の一極集中の改善や地方創生は必要なことです。
しかし、消費者行政３機関である消費者庁、国民生活センター、消費者委員会は、それぞれ連携をして国の消費者行政の機能と指令という役割を果たすために、日常的に他省庁等との会合が必要とされています。また、消費者行政３機関は、国民の安心・安全を確保するために危機管理機能を果たす必要があります。現在、消費者契約法、特商法、割販法、公益通報者保護法など、消費者の権利保護にとって重要な法制度の改正問題が控えております。

消費者庁は創設されて間もないので、他省庁や有力企業本社がある東京から新幹線等で５時間以上もかかる地方へ本拠地を移転されることは、消費者行政の機能が十分果たせないことは明らかではないでしょうか。
以上の点を踏まえ、消費者庁と国民生活センターの徳島移転に反対します。