「集団食中毒事件」における営業自粛要請の指導徹底を求めます

一部報道によると、2015年12月12日、「割烹旅館菊水」が調理して提供した刺身を食べた18人が食中毒の症状を訴えたので検査を実施したところ、「割烹旅館菊水」の調理従事者や食中毒症状が発生した人からノロウイルスが検出された。2015年12月22日、「割烹旅館菊水」は営業停止処分前の保健所からの営業自粛要請を無視する形で宴会の団体客を受け入れ、食事などを提供する営業を行った。その後、「割烹旅館菊水」は正式な営業停止処分を受けたが、営業停止処分後にも宴会の団体客に対して引き続き営業を行っていた、と報じられております。

この報道が事実であった場合、「食の安全」を守る活動を行っている当会としては、2015年11月に広島県広島市内で起きた「管轄する保健所の営業自粛要請に従わなかったことが原因で二次被害者が発生した集団食中毒事件」が再び起きるかもしれないことを懸念するとともに、このような事態は断じて認められないので、強く抗議します。同時に、関係各所におかれましては、二度と同じような事態が起こらないため、迅速に監視指導の徹底と再発防止策を公表することを要望します。

お忙しいところ恐縮ですが、下記の質問および要請につきまして、2016年1月30日までに書面にてご回答をお願いいたします。なお、本要請書及び貴所のご回答につきましては、食の安全・監視市民委員会および食の安全･市民ホットラインのホームページで公表させていただきますので、予めご了承ください。

２．2016年1月10日現在、「割烹旅館菊水」での集団食中毒事件の詳しい経緯や「割烹旅館菊水」が保健所からの営業自粛要請を無視した原因などの公式発表が確認できません。一般消費者が公式発表を確認できない状況というのは、消費者や事件被害者に対する説明責任や情報公開が不十分といえますが、貴所はそれに対する監視指導などを行わないのでしょうか。

３．また、貴所は今回の事案（保健所からの営業自粛要請の無視）の問題点や再発防止策を示していないようですが、再発防止策などを策定し、公式ホームページ等で公表しないのでしょうか。

４．「割烹旅館菊水」が営業停止中にも関わらず客を受け入れたのは、食品衛生法第6条および同法55条違反にあたるので、貴所は警察に告発すべきではないでしょうか。