いわゆる「初回限定お試し割引販売」について
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公益社団法人日本通信販売協会 会長 阿部嘉文様 | |
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いわゆる「初回限定お試し割引販売」について |
食の安全・監視市民委員会(以下、当会)は、食の安全問題を調査し、政府や事業者等に様々な意見・要望等を行うことを目的として、2003年に設立された市民団体です。また、2010年からは、食の不具合情報の情報収集機関である「食の安全・市民ホットライン」を展開しております。 テレビやインターネット等において、「初回限定」として割引販売をする旨の健康食品あるいは医薬品等の販売広告が多数見受けられます。これらの中には、継続購入の「初回」であることを明示せず、あるいは非常に見にくい状態で表示しているものがあります。そのため多くの消費者が、単なる割引販売と誤認して購入し、2回目の商品が届いて初めて継続販売の1回目であることに気付くことになります。 このような苦情は、消費者庁の事故情報データバンクシステムにも掲載されています。特に健康食品は高齢者の利用が多く、「30分以内お申し込みの方に限り」等の宣伝に釣られ、十分理解しないで急いで申し込む例も見受けられます。その後身体に合わないなどで解約を申し入れ、あるいは、2回目以降の購入を断るなどすると、割引価格でなく、正規の代金を請求されるなどの事例もあります。 このような一般消費者の誤認を招くような宣伝方法は、数多く苦情を招き、企業の信頼を失うこととなり、長い目でみれば、企業にとっても決して利益にはなりません。 お忙しいところ恐縮ですが、下記の申し入れにつきまして、2016年10月5日までに書面にてご回答ください。なお、本公開申し入れ状及び貴協会からのご回答については、当会のホームページでそのまま公表させていただきますので、予めご了承ください。 |
記 |
1.貴協会は、このような「初回限定」販売広告につき、実態調査をされていますか。 2.貴協会は会員企業に対し、「初回限定」販売などの消費者を誤認させる宣伝広告に対し、何らかの対策を講じておられますか。 |
以上 【連絡先】食の安全・監視市民委員会 |