日米二国間交渉など新たな通商交渉に反対する決議

一方、日本と欧州連合（ＥＵ）との間でも経済連携協定（日欧ＥＰＡ）交渉が続けられ、安倍内閣は早期の合意を図ろうとしています。また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日中韓印豪ＮＺの６カ国による広域的な東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉も積み重ねられています。それ以外にも、中国や韓国との交渉など、多くの通商交渉が錯綜しています。

これらの交渉に際して、安倍首相は「ＴＰＰ協定合意の水準が交渉の礎になる」と明言していることから、食の安全の規制緩和や農産物の市場開放、医療や労働、投資など、あらゆる面でＴＰＰを上回る要求が行われることが想定されます。

これにより、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ脅かされることになります。しかも、ＴＰＰをはじめ、これらの交渉はすべて内容が明らかにされておらず、秘密のうちに進められています。このようなまま交渉を進めることなど、到底認められるものではありません。
私たちは、ＴＰＰの発効はもとより、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対します。
以上、決議します。