ゲノム編集技術など遺伝子操作技術の規制と表示を求める意見書
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環境大臣 中川雅治様 農林水産大臣 齋藤健様 厚生労働大臣 加藤勝信様 経済産業大臣 世耕弘成様 財務大臣 麻生太郎様 文部科学大臣 林芳正様 消費者及び食品安全担当大臣 福井照様 消費者庁長官 岡村和美様 | |
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ゲノム編集技術など遺伝子操作技術の規制と表示を求める意見書 |
今日、ゲノム編集技術やRNA干渉技術など、遺伝子組み換え技術に代わる新しい遺伝子操作技術(以下、「新技術」)による農畜水産物の新しい品種が開発され、その一部は実用化され、市場に出ています。私たちは、不安の多い遺伝子組み換え食品の実用化に反対するとともに完全な表示を求めてきましたが、新技術は遺伝子組み換え技術よりも安全とは認められず、少なくとも遺伝子組み換え技術と同等の規制と表示をすべきと考え、以下の通り、意見書を提出します。 |
記 |
1.新技術の安全性は確立されていません 大きく偶然性に依存する遺伝子組み換え技術に比べて、新技術は確実・安全であるかのように宣伝されていますが、そのようなことはなく、不安は払拭できません。少なくとも遺伝子組み換え食品と同等以上の安全性の確認が必要と考えます。 (1)ゲノム編集技術はより確実に標的の遺伝子を破壊もしくは置換できると宣伝されていますが、実際にはオフターゲットやモザイクと呼ばれる意図しない標的以外の遺伝子の変化や破壊が起き得ます。標的とした遺伝子でもRNAの働きに変化が起き、蛋白質に変化が起きるなど、さまざまな機能への影響が考えられます。 (2)一連の操作の過程で、操作対象の生物の遺伝子を傷つける可能性が否定できません。結果として想定外の有害因子を生ずる可能性は否定できず、安全とはとても言えません。 (3)現在遺伝子組み換え作物で実施されている「実質的同等性」の審査は安全性の確認には極めて不十分ですが、新技術の食品ではそれさえも行なわれないとなれば、消費者には大きな不安となります。 2.新技術は自然に起こる現象とは言えません 3.新技術食品は遺伝子組み換え食品と統合して規制すべきです 4.新技術食品と遺伝子組み換え食品の全面表示をしてください |
以上 |