米国産牛肉等の月齢規制撤廃に反対します

食品安全委員会が１１月に公表した評価書では、現在実施されているリスク管理措置（米国でのＢＳＥ対策）として飼料規制、サーベイランス（ＢＳＥ感染牛がどれくらいいるかを調べる抜き取り調査）、と畜前検査（牛が歩行困難かどうかをチェックするもの）及びＳＲＭ（異常プリオンがたまりやすい、頭部・扁桃・せき髄・せき柱・小腸の一部を特定危険部位という）除去の規制が行われていることが前提である、と述べています。

米国では牛の肉骨粉を豚や鶏の餌に利用してもよいとされています。頭数も多いこともあって全頭検査は行われていません。と畜前検査の杜撰さもこれまでいくつも指摘されています。ＳＲＭの除去は３０カ月齢以上の牛のものに限定され、すべての牛のＳＲＭを規制する日本に比べ甘くなっています。日本では牛のトレーサビリティが徹底され、１０桁の番号の耳標をすべての牛につけその素性がわかるようになっています。日米のこうした違いを含め、ＢＳＥ対策の現状を日本政府は米国に行きしっかりチェックすべきですが、今回はそれも行われていません。

今回の食品安全委員会による評価は、２０１９年１月以降に日米で行われる貿易交渉で米国の要求の一つである、米国産牛肉の輸入条件撤廃に応える環境整備ともなっています。牛のＢＳＥ検査などについて、月齢規制をなくすことになると、未だにＢＳＥ発生が確認され、また飼料規制も問題があるとＯＩＥ（国際獣疫事務局）の専門家会合でも指摘されている米国産牛のリスクに日本の消費者がさらされます。米国産牛肉及び牛の内臓に関する規制での月齢規制撤廃には反対します。