食の安全・監視市民委員会について
私たちは、市民の立場から、政府の「食品安全委員会」のリスク評価、厚生労働省や農林水産省などのリスク管理に対して提言を行うとともに、食品関連事業者及び行政を監視し、食の安全性と信頼性を確立させることを目的として２００３年４月１９日に設立された市民団体です。
食の安全・監視市民委員会の目的, 活動
会の目的:
食の安全を確立していくために, 市民自ら食品の安全性の評価を行い, かつ, 食品の安全行政に参画することを目的とする
活動目標:
1. 政府や食品関連業者の活動を監視する。
2. 食品の生産・製造過程を含め, 食品・原材料などの安全性評価を必要に応じて行う。
3. 政府の行うリスク管理に対し, 必要に応じて対案を提示する。
4. 食の安全に関する情報収集・提供・意見交換を行う。
活動計画:
1. 運営委員会が対象課題の選定など企画にあたり, BSE問題, 遺伝子組み換え問題, 農薬問題など, 個別事例ごとにプロジェクトを組み対応する. 運営委員会は, 課題に応じて専門委員会への協力を要請する.
2. 政府の食品安全行政の監視. ・リスク評価機関として設立される「食品安全委員会」に対する監視. リスク管理機関となる, 厚生労働省, 農林水産省などの政策決定, 施策に対する監視・対案提示.
3. 課題ごとに集会の開催, 行政, 企業への批判・対案提示を行う.
4. ニュースの発行.
5. 食の安全に関する情報提供, 意見を幅広く受け止める体制を早急に整える.
入会申し込み
食の安全・監視市民委員会にご賛同、ご加入いただける方は、以下のフォームでお申し込みください。会費と振込先は下記の通りです。
(年会費) 団体：１口 ５０００円、個人：１口 １０００円(２口でお願いしています)
(振込先) ゆうちょ銀行振替口座
口座番号 ： ００１２０－８－７７６４９７ (ゆうちょ銀行０１９店 当座 ０７７６４９７番)
加入者名 ： 食の安全・監視市民委員会
「食の安全・監視市民委員会」事務局
Ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５ Ｆａｘ：０３－５１５５－４７６７
メール：office●fswatch.org ※●を半角@にしてお送りください。
「市民食品安全監視委員会設立趣意書」
BSE問題をきっかけに食の安全に対する消費者の不信が広がる中、政府は今年「食品安全基本法」を国会に提出、「食品安全委員会」を設置する予定です。２００２年４月の「BSE問題調査検討委員会」報告は行政の対応批判し、消費者重視の独立した食品安全委員会を設置することを提案したものです。しかし、このたび同法での設置が予定されている委員会は、国家公安委員長が担当大臣として兼務し、リスク評価機関に限定し、７名の委員には消費者代表は入れず、リスクコミュニケーションが単なる情報公開にとどまり、消費者の声を政策に反映しえないなど、消費者保護の食品安全行政として不十分なものとなる見通しです。
これに対し私たちは、市民の立場から下記のような食品安全行政を監視する機構をつくり、政府の「食品安全委員会」のリスク評価、厚生労働省や農林水産省などのリスク管理に対して提言を行うとともに、行政を監視し、食の安全性や信頼性を確立させるために「市民食品安全監視委員会」を設立いたします。
食品の安全性に関心をお持ちの消費者団体、労働団体、各種市民団体の方々、特定の団体に属しておられない市民の方々と専門家が連携して予防原則の立場から市民の声を行政に反映させるとともに、安心して生活できる社会をつくり上げていくために委員会に参加し共に行動することを呼びかけます。
以上
共同代表プロフィール
佐野 真理子共同代表
14年間スペインに滞在。帰国後1988年に主婦連合会事務局に入局、2003年～2014年事務局長、2009年～2011年には第1次内閣府消費者委員会委員などを歴任。NPO法人グリーンコンシューマー東京ネット発足に関与、理事を務める。・
山浦 康明共同代表
BSE問題に取り組み、当市民委員会の設立にかかわる。TPP協定に対して食の安全の視点から反対運動を続けている。日本消費者連盟共同代表、内閣府消費者委員会食品表示部会委員も務めた。元明治大学法学部兼任講師（消費者法、法社会学）。著書に『TPP・FTAと公共政策の変質』（共著）（㈱）自治体研究社、など。